相続の基礎知識をわかりやすく解説！～法定相続人と法定相続分～

相続とは、人が亡くなったときに、その人が持っていた財産を、他の人が継承することです。
亡くなった人を「被相続人」といい、亡くなった人が持っていた財産を「相続財産」または「遺産」と呼びます。
そして、それらを継承する（相続する）人のことを「相続人」といいます。

相続は、被相続人が亡くなった時から発生し、
被相続人が亡くなったことを相続人が知らなくても開始となります。

相続が開始されると、相続人は被相続人の一切の財産と債務を継承します。
つまり、プラスの財産だけではなく、マイナスの財産も相続財産となるので注意が必要です。
一般的にプラスの財産とされるものには、不動産・預貯金・証券・貴金属・骨董品・車などがあり、
マイナスの財産とされるものには、借金・住宅ローン・未納の税金などがあります。

ただし、民法では”被相続人の一身に専属したものはこの限りではない”とあり、
例えば、親権や扶養請求権、国家資格、年金受給権などは相続財産に含まれません。

また、墓地や墓石、仏具、神具などの祭祀関係の財産も相続財産とはなりません。

誰が相続人になるかは、民法という法律によって定められており、法律に従って相続の権利を有する人を「法定相続人（または相続人）」といいます。
法定相続人には、「配偶者相続人」と「血族相続人」があります。
まず「配偶者相続人」ですが、被相続人の配偶者は、被相続人が亡くなった時に生存していれば必ず相続人となります。
ただし、配偶者は正式な婚姻関係である必要があり、すでに離婚している場合や、事実婚や内縁の夫婦では法定相続人になることができません。
また、被相続人が亡くなった時に、別居・離婚協議をしていても、婚姻関係が継続されていれば法定相続人となります。

次に、「血族相続人」に当たるのは、子（直系卑属）、父母・祖父母（直系尊属）、兄弟姉妹です。
血族相続人は全員が法定相続人となれるわけではなく、優先順位が以下のように定められており、順位が高い人が法定相続人となり、先順位の者がすでに亡くなっている場合や、家庭裁判所へ相続放棄の申述をした場合は、次順位の者が法定相続人となります。
第１順位　子（直系卑属）
第２順位　父母・祖父母（直系尊属）
第３順位　兄弟姉妹

被相続人の遺産を相続する際に、各法定相続人の取り分として民法で定められた割合のことを「法定相続分」といい、配偶者の有無や法定相続人の順位によって割合が決まります。
ただし、あくまでひとつの目安として定められていますので、法定相続分通りの割合で相続しなければいけないということではなく、遺言書がある場合には原則として遺言書に沿って相続し、遺言書のない場合は法定相続人全員で遺産分割協議（話し合い）を行い、相続する人や割合を自由に決めることができます。
しかし、相続人同士でもめてしまい、裁判で争うことになってしまった場合には、この法定相続分は重要になってきますので、知っておくことが大切です。

なお、同じ順位の法定相続人が複数人存在している場合は、その人数で均等に分けることになります。

今回は、相続の基本知識として、
「誰がどのような順位で法定相続人となり、どのような割合で相続するのか」を中心に解説しました。

このように、民法には相続についてのルールが細かく決められていますが、
遺言書がある場合には、遺言書の内容が最優先されるなど、被相続人のご意思やご家族のかたちによって、さまざまなパターンがあります。
とはいえ、スムーズに相続手続きをすすめるためにも、基本的な相続の知識を覚えておくことが大切です。

相続に関する疑問や不安がございましたら、ぜひ当事務所へお気軽にご相談ください。