相続の基礎知識をわかりやすく解説！～戸籍調査と法定相続人の特定～

戸籍には、戸籍謄本（こせきとうほん）と戸籍抄本（こせきしょうほん）があり、役場に請求する際にはどちらが必要かを問われます。その違いとは、
・戸籍謄本（戸籍の全部事項証明書）
　→その戸籍に記録されている全員について記載されているもの
・戸籍抄本（戸籍の個人事項証明書）
　→その戸籍に記録されている指定した個人について抜粋し記載されているもの

法定相続人の調査には、身分関係（親子や夫婦など）が記載されている「戸籍謄本」を読み解くことが必要になりますので、請求するのは戸籍謄本になります。
相続手続きのなかには戸籍抄本でもかまわない場合もありますが、どちらが必要か不明な場合は戸籍謄本を取得しておくことをおすすめします。

戸籍とひとくくりにいっても、細かく分けると以下の３種類があります。
◆戸籍（現在の戸籍）
　→最新の戸籍
◆除籍
　→戸籍に記録されている者が死亡、婚姻、離婚などにより、
　　その戸籍から外されることを「除籍される」といいますが、
　　それによって記録されている者が誰もいなくなったり、
　　本籍地を移転（転籍）することによって閉鎖された戸籍自体を
　　「除籍」といいます。
◆改製原戸籍
　→法改正により戸籍が改製される前の古い様式の戸籍
　　
注意すべき点は、改製後の戸籍には改製前に死亡や婚姻によって除籍された人や養子縁組した事実などが記載されないことです。つまり、現在の戸籍謄本だけではすべての身分関係を明らかにすることができません。
戸籍を請求する際に、どの種類のものが必要かを問われますが、基本的には「誰の」「どの期間の」ものが必要なのか、何に使用するのか（提出先）などを伝えればそれに合わせた戸籍を交付してくれます。

ただし、請求できるのはその市町村に本籍地がある期間のものに限られますので、婚姻や転籍によって本籍地が変わっている場合には、変わった後もしくは変わる前の本籍地の市町村役場へ別途請求しなければなりません。

戸籍の附票とは、本籍地の市町村役場に戸籍とセットで管理されている証明書のことです。
その戸籍に在籍している人の住所変更の履歴が記録されており、在籍者の住民票がいつ・どこにあったのかを確認することができます。

戸籍には住所が記載されていませんので、法定相続人の住所を確認するには戸籍の附票を取得する必要があります。
また、不動産の登記などで住所変更の履歴を証明する必要がある場合、住民票には前住所（１つ前の住所）までしか記載されませんので、住所を転々とされている場合には戸籍の附票によって証明することができます。

戸籍の附票は、戸籍と同様に本籍地の市町村役場に請求すれば交付してもらえますが、記録されるのはその本籍地に在籍していた期間のみです。また、保存期間が経過すると破棄されてしまい交付してもらえない場合があります。

原則として、戸籍の交付を請求することができるのは、本人の配偶者や直系尊属（父母・祖父母）、直系卑属（子や孫）です。
それ以外の人は、委任状や正当な理由がある場合に限り交付請求が可能です。

相続手続きに必要な戸籍については、相続人であれば被相続人および他の相続人の戸籍を請求することができますが、親族関係を証明する戸籍等の提示を求められることもあります。

また、司法書士は、受任している事件または事務に関する業務を遂行するために必要がある場合には、依頼者に代わって戸籍等を請求（職務上請求）することができます。

法定相続人を特定したら、法定相続人全員で行う遺産分割協議へすすみたいところですが、調査し特定した法定相続人の中に、「未成年の子」「行方不明の人」「生死不明の人」がいる場合は、それぞれ家庭裁判所へ申し立てを行い、特別代理人の選任などの手続きが必要になります。
家庭裁判所への申立ての内容によっては、かなりの時間を要するものもありますので、期限がある相続手続きには注意が必要です。
また、「相続欠格」「相続廃除」にあたる人がいる場合には、相続人としての権利を剥奪され、相続人にはなれません。