相続登記・住所変更登記が義務化へ

相続登記申請の義務化にあたり、期限内に遺産分割協議がまとまらないなどの理由から、登記をしたくてもできない場合が出てくることが考えられます。
そこで、「相続人である旨の申出等による登記」（相続人申告登記）の制度が創設されます。

これは、正式な相続登記は相続人間の話し合いがまとまった後に改めて行うことにして、ひとまず所有者について相続が開始したこと、そして自身がその相続人であることを法務局に申し出る制度です。
期限内にこの申し出をした者は、法務局が職権で相続人の氏名および住所等を登記し、これによりその相続人は過料を科されることはありません。
ただし、これはあくまで所有者が亡くなり相続が開始したことと、その相続人である者の存在を知らせるものでしかない、とても簡易的な登記です。
ですので、通常の相続登記のように所有権が移転したことを主張することはできず、正式な相続登記をしなければ売却や贈与などをすることができません。

また、相続人申告登記をした後に遺産分割協議が成立した際には、その内容に合わせた相続登記を遺産分割の日から3年以内に申請しなければならないことに注意が必要です。

不動産登記の申請は、一部の例外を除き、登記義務者と登記権利者の共同申請が原則となっています。
しかし、今回の改正法では、登記の申請手続きの負担を軽減することを目的として、単独申請の例外が増えることになります。

これまでは、遺言書による遺贈の登記は、不動産の遺贈を受ける受遺者＜登記権利者＞と法定相続人全員＜登記義務者＞（遺言執行者が指定されているときは遺言執行者）の協力を得られなければ登記の申請ができず、調整などに手間がかかっていましたが、今回の改正により、相続人に対する遺贈の登記については受遺者が単独で申請できるようになります。

また、法定相続分による相続登記をした後、遺産分割により持分移転登記を行う際も、他の相続人の協力を得なければ登記の申請ができませんでしたが、改正法では不動産を取得した者が単独で申請できるようになります。