教えて！成年後見制度

後見人等の大きな役割は、本人が生活する上で必要な法律行為（入院手続きや医療費の支払い、要介護認定の申請など）や財産管理を支援することです。また、行った職務について家庭裁判所に報告する義務もあります。
本人の意思や判断を尊重するという考えから、後見人等の種類によって与えられる権限や職務の範囲が異なりますので注意が必要です。

＜成年後見人＞
本人の判断能力がないと判断された場合に選任され、財産に関する法律行為について代理権と取消権が与えられます。すなわち、原則として本人が行った行為はすべて成年後見人が取り消すことができます（例外については後述）。

＜保佐人＞
本人の判断能力が著しく不十分と判断された場合に選任され、民法第13条第1項が定める法律行為について同意権と取消権が与えられます。すなわち、本人が保佐人の同意を得ずに行った一定の法律行為は、保佐人が取り消すことができます。
また、一定の法律行為以外の行為についても同意権と取消権を与えてもらうことや（同意権拡張の審判）、本人の同意がある時は特定の法律行為について代理権を与えてもらうこと（代理権付与の審判）を求めることができます。
　
＜補助人＞
本人の判断能力が不十分と判断された場合に選任され、同意権と取消権、代理権の範囲は家庭裁判所が審判によって定めますが、本人の同意が必要になります。

成年後見人には全面的・包括的な代理権が与えられ、その事務の範囲は①本人の財産の管理に関する事務、および②本人の生活、療養看護（身上保護）に関する事務ですが、これらは基本的には「法律行為をすること」であり、介護や看護などの事実行為や医療行為への同意などは成年後見人の役割ではありません。（家族が成年後見人になった場合、成年後見人の役割としてではなく、家族として介護行為などを行います。）

また、成年後見人の代理権・取消権の例外として、婚姻や離婚、養子縁組、遺言書の作成などの身分行為は成年後見人の権限では行えず、本人が行った日用品の購入その他の日常生活に関する行為については成年後見人でも取り消すことができません。

任意後見人の大きな役割としては、任意後見契約に基づき法律行為や財産管理を行うことです。
本人を代理して法律行為を行う代理権を与えられ、任意後見監督人の監督の下、本人の意見を尊重しながら本人への支援を行います。また、行った職務について任意後見監督人に報告する義務もあります。

ただし、任意後見人には同意権と取消権がありませんので、本人が任意後見人の同意を得ずに自ら法律行為をしたとしても取り消すことはできません。

任意後見契約を結んでから実際に実行するまでには通常、期間があいてしまいますので、本人の判断能力などの状態を受任者が適切に把握することが難しくなってしまい、実行のタイミングを逃してしまう恐れがあります。
そこで、任意後見契約を実行するまでの間、任意後見契約に付随して別の契約を結ぶことがあります。そうすることで、元気な時から何らかの支援を受けることが可能になるほか、死後の事務など任意後見人の事務の範囲外のことについても委任することができます。

＜任意代理契約＞
本人の判断能力がまだ低下してはいないが、高齢や病気・けがなどで心身に不安があるときに、任意後見契約の実行までの間、受任者に財産管理などの一部の事務を委任する契約です。

＜見守り契約＞
任意後見契約の実行までの間、本人と受任者が定期的にやりとりをする方法や回数を具体的に決め、継続して見守りを行うことで、実行のタイミングを適切に判断するための契約です。

＜死後事務委任契約＞
任意後見契約は、本人が亡くなると終了となります。財産管理の計算や相続人への引渡までは任意後見人が行いますが、葬儀・埋葬・死亡届の手続きなどは任意後見人の事務の範囲外です。
これらの事務を行ってほしい場合に、範囲と報酬を決めて任意後見人に委任する契約です。

＜遺言＞
本人が亡くなった後の財産の分割方法などについて決めておきたい場合は、遺言にして残しておく必要があります。

これらを必要に応じて組み合わせることにより、自分の状況や意向に沿った内容の支援をオーダーメイドで準備することができるのが任意後見の魅力です。
ただ、契約内容を決めていくのにはどうしても時間と労力がかかりますので、早めに専門家に相談されることをお薦めします。