民法改正における相隣関係の見直しとは？【令和5年4月1日施行】

【新民法209条】
第1項：土地の所有者は、次に掲げる目的のため必要な範囲内で、隣地を使用することができる。ただし、住家については、その居住者の承諾がなければ、立ち入ることはできない。
　①　境界又はその付近における障壁、建物その他の工作物の築造、収去又は修繕
　②　境界標の調査又は境界に関する測量
　③　第233条第3項の規定による枝の切取り

以前は「使用を請求することができる」という規定でしたが「使用することができる」となり、権利があることが明確になりました。
また、隣地使用が認められる目的が拡充され、明確に示されました。

しかし、いくら権利があるとはいえ、隣地所有者が現実的に使用を拒んで妨害をしているような場合、自力救済（法律の手続きによらず実力行使すること）は一般的に禁止されていますので、従来通りに裁判の手続きをとることになります。

【新民法209条】
第2項：前項（第1項）の場合には、使用の日時、場所及び方法は、隣地の所有者及び隣地を現に使用している者（隣地使用者）のために損害が最も少ないものを選ばなければならない。
第3項：第1項の規定により隣地を使用する者は、あらかじめ、その目的、日時、場所及び方法を隣地の所有者及び隣地使用者に通知しなければならない。ただし、あらかじめ通知することが困難なときは、使用を開始した後、遅滞なく、通知することをもって足りる。
第4条：第1項の場合において、隣地の所有者又は隣地使用者が損害を受けたときは、その償金を請求することができる。

新民法では、土地の所有者には隣地を使用する一定の権利があるとともに、隣地所有者や使用者の権利に配慮する義務もあることを明確にし、あらかじめ隣地所有者や使用者に通知しなければならないというルールが整備されました。

「あらかじめ」とは、通知された相手が準備するのに足りる合理的な期間を置く、という意味であり、ケースによりますが、緊急性がない場合は２週間程度前に行う必要があると考えられます。
「あらかじめ通知することが困難なとき」とは、隣地の所有者やその所在が調べても不明な場合で、隣地の所有者やその所在が判明した後にすぐに通知すれば良いとされています。

【新民法213条の2】
第1項：土地の所有者は、他の土地に設備を設置し、又は他人が所有する設備を使用しなければ電気、ガス又は水道水の供給その他これらに類する継続的給付を受けることができないときは、継続的給付を受けるため必要な範囲内で、他の土地に設備を設置し、又は他人が所有する設備を使用することができる。

新民法では、他の土地にライフラインの設備を設置する権利、および他人が所有するライフラインの設備を使用する権利が明確化されました。
他の土地又は他人の所有する設備のために損害が最も少ない場所や方法を選ばなければなりません（同条第2項）が、隣接していない土地についても必要な範囲内で認められます。

ただし、設備の設置や使用を拒まれた場合は、自力救済（法律の手続きによらず実力行使すること）は一般的に禁止されていますので、裁判の手続きをとることになります。

新民法では、他の土地に設備を設置し、又は他人が所有する設備を使用する際には、あらかじめ、その目的、場所及び方法を他の土地の所有者（使用者）又は設備所有者に通知しなければならない（同条第3項）とされました。

「あらかじめ」とは、通知された相手が準備するのに足りる合理的な期間を置くという意味であり、ケースによりますが、2週間から1か月程度前に行う必要があると考えられます。
なお、通知する相手が不特定または所在不明である場合には、「公示による意思表示」（簡易裁判所）の手続きなどを利用して通知する必要があります。

新民法では、他の土地に設備を設置する際や、他人が所有する設備を使用する際に損害が生じた場合の償金や費用負担についてもルールが整備されました（同条第5項～第7項）。

償金を支払う義務があるとされたのは、以下のような場合です。
・設備を設置したり使用するために行う工事のために、一時的に土地を使用する際に生じた損害
　→他の土地上の工作物や木を除去したために生じた損害や、一時的に設備の使用を停止したことによって生じた損害（損害が発生しない場合には、償金を請求することはできません）
・設備の設置によって土地が継続的に使用することができなくなることによる損害
　→設備が地上に設置され、その場所が継続的に制限されてしまうために生じる損害（地下への設備の設置など、地上の利用を制限しない場合などは損害が認められないことがあると考えられます）

なお、他の土地の所有者等から設備の設置を承諾することに対する「承諾料」を求められても応ずる義務はないとされています。
また、他人が所有する設備を使用する際には、その利益を受ける割合に応じて設備の修繕・維持等の費用負担をすべきと明文化されました。

新民法では、越境された土地の所有者が竹木の所有者に枝を切除させる必要があるという原則を維持しつつ、一定の場合には自ら枝を切り取ることができるようルールが整備されました。

【新民法233条】
第1項：土地の所有者は、隣地の竹木の枝が境界線を越えるときは、その竹木の所有者に、その枝を切除させることができる。
第3項：第1項の場合において、次に掲げるときは、土地の所有者は、その枝を切り取ることができる。
　①　竹木の所有者に枝を切除するよう催告したにもかかわらず、竹木の所有者が相当の期間内に切除しないとき。
　②　竹木の所有者を知ることができず、又はその所在を知ることができないとき。
　③　急迫の事情があるとき。

①の「相当の期間内」とは、ケースによりますが、約２週間程度と考えられています。
この改正により、以前よりも枝の切取りはしやすくなりますが、そもそも実害がないのにむやみに切り取ってしまうと権利の濫用となる可能性があるほか、隣地との境界がはっきりしていない場合も問題になる可能性があるので注意が必要です。

新民法では、越境している竹木が複数人の共有物である場合、その切除については各共有者が単独で行うことができると明文化されました（同条第2項）。
つまり、越境された土地の所有者は、竹木の共有者全員の同意がなくても、共有者のうちの一人から承諾を得ればその共有者に代わって枝を切り取ることができます。
また、越境された土地の所有者は、共有者のうちの一人に対しその枝の切除を求めることができ、その切除を命じる判決を得れば代替執行することができます。