戸籍の取得が便利に！広域交付制度がスタート

令和６年４月１日から相続登記が義務化されました。
相続登記を申請するためには、亡くなった名義人や相続人の戸籍等を取得することが必須です。
これまでは、戸籍等を取得する際には必ず「本籍地の市区町村」に請求しなければなりませんでした。
本籍地が遠方であったり、転籍などにより複数の市区町村に請求しなければならないなど、戸籍等を集めるだけで多くの手間と時間がかかってしまうことも少なくありませんでした。

しかし、この戸籍等の広域交付制度により、本籍地以外の市区町村の窓口で戸籍等の請求ができるようになりました。
本籍地が遠方であっても最寄りの市区町村の窓口で請求できるほか、本籍地が転々としている場合でも１か所の市区町村の窓口でまとめて請求できるようになり、便利になります。
ただし、請求できる戸籍等の種類や請求できる人についていくつか注意しなければならない点があります。

相続の手続きにおいて必須である戸籍等の請求が便利になる広域交付制度が令和６年３月１日からスタートしました。
ポイントは、以下の２点です。
・本籍地が遠方の場合でも最寄りの市区町村の窓口で請求できる
・必要な戸籍等の本籍地がバラバラでも1か所の市区町村の窓口でまとめて請求できる

ただし、出生から死亡までの戸籍等をまとめて請求したり、複数の本籍地が関係する場合には、交付に時間がかかったり、場合によっては即日交付されないことも予想されますので、時間に余裕をもって窓口に行くことをおすすめします。

令和６年４月１日から相続登記の義務化がスタートしました。
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