相続土地国庫帰属制度～手続きの流れ・費用～

申請の段階で、以下のような土地は直ちに「却下」となります。
・建物がある土地
・担保権または使用収益を目的とする権利が設定されている土地
・他人の利用が予定されている土地
　（具体的な例：通路・墓地・境内地・水道用地・用悪水路・ため池）
・土壌汚染されている土地
・境界が明らかでない土地・所有権の存否や範囲について争いがある土地

これらの土地は、直ちに「通常の管理または処分に過分の費用や労力を要する土地」として扱われ、国庫帰属の承認申請をすることができません。

審査の段階で、以下に該当すると判断された場合には「不承認」となります。
・一定の勾配・高さの崖があって、管理に過分な費用・労力がかかる土地
・土地の管理・処分を阻害する有体物が地上にある土地
・土地の管理・処分のために、除去しなければいけない有体物が地下にある土地
・隣接する土地の所有者等との争訟によらなければ管理・処分ができない土地
・その他、通常の管理・処分に当たって過分な費用・労力がかかる土地

これらの土地は、土地の種別や現況、隣地の状況等を踏まえて、実質的に「通常の管理または処分に過分の費用や労力を要する土地」に当たると判断されることになります。

申請手続きに係る準備の全てを申請者本人が行わなければならないというわけではありません。
自分で申請書や添付書類を作成するのが難しい場合には、作成を代行してもらうことができますが、業務として代行を依頼できる専門の資格者は、司法書士・弁護士・行政書士に限られます。
申請しようとする土地の所在や境界に不明瞭な点がある場合には、申請の前に土地家屋調査士に相談をするのがよいでしょう。
申請者は申請後、法務局の担当官に現地調査への同行を求められる場合がありますが、申請者が選んだ第三者にその対応を依頼することが可能です。

申請書や添付書類等は、対象の土地を管轄する法務局本局の窓口へ直接提出するか、郵送する方法で申請を行います。
窓口に提出する場合には、担当者の不在や混雑による待ち時間の短縮のため、できるだけ法務局へ事前の連絡をすることをおすすめします。
窓口には通常申請者本人が出向きますが、困難な場合には申請者の家族などが代わりに提出することが可能です。ただし、申請書に訂正があった場合に、申請者本人でないと訂正することができません。
郵送で申請する場合には、申請書や添付書類等一式を、国庫帰属の申請書が入っていることを記載した書留郵便またはレターパックプラスで送付します。
申請時には審査手数料（後述）の納付が必要になります。

添付書類は、審査完了後に返却してもらうことが可能です。返却を希望する場合には、原本と相違ない旨を記載した謄本（コピー）と原本を一緒に提出する必要があります。
ただし、印鑑証明書など返却されないものもあります。

申請の際には、土地１筆あたり14,000円の審査手数料の納付が必要です。
例えば、対象の土地が10筆ある場合の審査手数料は、「14,000円×10」で14万円になります。
納付の方法は、申請書に審査手数料に相当する額の収入印紙を貼って納付します。
手数料を納付した後は、申請を取り下げた場合や却下・不承認となった場合でも手数料は返してもらえません。

審査を経て承認された場合には、審査手数料とは別に負担金（後述）を納付することになります。

申請書を提出した後、法務局から内容の確認や現地調査についての案内などのために、申請者本人（または、申請書に記載された、対象の土地について事情をよく知る者）の連絡先あてに、電話などによる連絡があることがあります。
申請書に記載された連絡先に連絡がつかないときには、審査手続が進まなかったり、申請が却下される場合があります。申請後に氏名の変更や、引越しや長期不在などで連絡先の変更が生じた場合には、必ず申請した法務局へ連絡する必要があります。

申請には一定の期間を要しますので、完了するまでに申請者が死亡してしまった場合、土地を相続（相続人への遺贈を含む）した方は、相続等があった日から60日以内に申請先の法務局にその旨を申し出ることで、申請手続を継続することができます。その際には、申出書に相続等があったことを証する書面を添付する必要があり、申出がなかった場合は申請は却下されてしまいます。

また、申請書の中で他の機関への情報提供に同意をするとした場合、申請受付後に法務局から申請された土地に関する情報が国や都道府県及び市町村（地方公共団体）などの他の機関に提供されます。この情報提供によって、寄附受けなどで地域での有効活用の機会が確保された場合には、申請は取下げとなります。

申請された土地は、「宅地」「農地：田、畑」「森林」「その他：雑種地、原野等」に区分され、どのような区分であるか、どのような区域に属しているかによって負担金の額が決まります。
負担金額の算定の具体例としては、下記のようになります。
（１）宅地
　　＜原則＞面積にかかわらず、20万円
　　＜例外＞都市計画法の市街化区域または用途地域が指定されている地域内の土地は、面積に応じて算定。
（２）農地：田、畑
　　＜原則＞面積にかかわらず、20万円
　　＜例外＞以下の農地については、面積に応じて算定
　　　　ア　都市計画法の市街化区域または用途地域が指定されている地域内の農地
　　　　イ　農業振興地域の整備に関する法律の農用地区域内の農地
　　　　ウ　土地改良事業等の施行区域内の農地
（３）森林
　　　　面積に応じて算定
（４）その他：雑種地、原野等
　　　　面積にかかわらず20万円

負担金の計算に用いる土地の面積は、登記上の地積を基準とします。
現況の地積で負担金の計算をしたい場合は、地積の更正や変更の登記を行い、変更後の地積を基準とすることが可能です。

負担金の算定の特例として、隣接する２筆以上の土地が同じ区分である場合、それらを一つの土地とみなして負担金の額を算定することを申し出ることができます。
この特例の適用を受けた場合、隣接する２筆以上の土地を１筆分として負担金を支払うことで国庫に帰属することが可能になります。
また、面積に応じて負担金の額が変動する土地である場合、２筆以上の土地の面積を合算した面積で負担金の額を算定することで、申出をしない場合より負担金の額を軽減することができる場合があります。
この申出ができるのは、隣接する土地の区分が同じである場合です。
（例）〇　市街化区域外の宅地と市街化区域外の宅地
　　　〇　いずれも農用地区域の農地と農地
　　　×　市街化区域内の宅地と市街化区域外の宅地
　　　×　市街化区域外の宅地と農地

この申出は、国庫帰属の承認申請書を提出した時から国庫帰属の承認がされるまでの間に、申出書を提出しなければいけません。
なお、隣接した複数の土地の所有者が同一の場合には単独で申出をすることができますが、所有者が異なる場合には、すでに国庫帰属の申請をしている隣接土地の所有者同士が共同して申出を行う必要があります。

国庫帰属の承認がされた場合、法務省から申請者に対して、負担金の通知と負担金に関する納入告知書が送られます。
申請者は、納入告知書に記載されている金額を、期限内に日本銀行や都市銀行などの国庫金を取り扱う金融機関にて、納入告知書を添えて納付します。
法務局の窓口に直接現金を持参して支払うことはできません。
申請者が複数の共有者である場合には、代表者１名が納入告知書を受け取ったうえでとりまとめて一括で納付する必要があり、負担金を分割して納付することはできません。

負担金が納付された時点で、土地の所有権が国に移転します。
所有権移転の登記は国が行うので、申請者が行う必要はありません。
登記が完了した際に、申請者への通知はとくにありませんが、対象の土地の登記事項証明書を取得することで確認することができます。

納付期限内に納付を行わなければ、せっかくの承認が失効してしまいます。
なお、失効した場合でも審査手数料は返還されません。